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岡山市、倉敷市で不動産投資を考えている方必見!!　第二弾

こんにちは   これから不動産投資を始めたいけど、どこにご相談するか迷っている方は   ウェーブハウスへおまかせください。   不動産投資事業部の村上です。       前回は不動産投資ではよく聞く用語の「利回り」について簡単にご説明させていただきました。   今回のテーマはこちら   「減価償却費」   こちらの用語もお耳にする機会は多い用語の一つですね。     建物や車などの資産は時間の経過によって古くなり、その価値が減っていきます。   このような資産を「減価償却資産」と言います。 注）時間の経過とともに価値が減少すると考えられていない土地は「減価償却資産」ではありません。   「減価償却資産」を取得するのにかかった金額（取得価格）を税法で定められた 「法定耐用年数」にしたがって一定期間にわたって必要経費として計上していく手続きのことを「減価償却」といいその計上する金額のことを   「減価償却費」   と言います。   「減価償却費」は実際にお金が出ていくわけではないのに経費として計上できる費用なので節税効果があります。 下記の例で実際に計算してみましょう。 法定耐用年数表   ◇賃貸マンション◇ ・構造：鉄筋コンクリート（RC造） ・築年数：築１８年 ・取得価格：２８，０００，０００円 ・固定資産税評価額：土地６，０００，０００円、建物６，０００，０００円 （建物金額割合＝６，０００，０００円／１２，０００，０００円）   取得費における建物部分の金額 ＝２８，０００，０００×（６，０００，０００／１２，０００，０００） ＝１４，０００，０００円   使用可能な耐用年数 ※中古の場合の使用可能な耐用年数計算式＝法定耐用年数－経過年数＋（経過年数×０．２） ＝４７年－１８年＋（１８年×０．２） ＝３２．６年　   １年あたりの減価償却費 ＝１４，０００，０００円／３２年＝４３７，５００円 「４３７，５００円」が１年あたりの減価償却費として計上できる金額になります。     減価償却費は実際にお金が出ていくわけではないにもかかわらず経費として計上 できるので利益を圧縮し税金をおさえることができます。   耐用年数の短い「木造」の物件は１年あたりの減価償却費を 大きく計上することになるので節税効果は大きいですね。     しっかりと減価償却費を理解し、上手に活用しましょう。      
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