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年金の減額が緩和 不動産収入の考え方
2026/02/27(金)
厚生年金は、働きながら受け取る場合、給与との合計が一定額を超えると減額されます。いわゆる在職老齢年金の仕組みです。この基準額が2026年4月から65万円に引き上げられます。
これまでは月51万円が目安でした。厚生年金と給与を合算し、それを超えた分の半分が減額対象になるという計算です。基礎年金は対象外で、厚生年金の報酬比例部分のみが調整されます。
今回の見直しにより、減額がなくなる人、減額幅が小さくなる人が増える見込みです。働き方の選択肢は確実に広がります。
基準額引き上げのポイント
基準額が65万円に上がることで、これまで減額対象だった層の一部は年金を満額に近い形で受け取れるようになります。
また、厚生年金が全額停止になると支給されない加給年金も、一部でも支給があれば対象になります。基準が上がることで、加給年金が復活するケースも出てきます。
さらに、年金の繰り下げ受給との関係も重要です。減額された状態で繰り下げると、増額効果はその減額後の金額に対して計算されます。減額が小さくなれば、将来の受取額にも影響します。
制度は複雑ですが、改正は「働き損」をやわらげる方向といえます。
不動産収入との関係
ここで注目したいのが不動産収入です。在職老齢年金は給与収入を基準に判定されます。不動産収入や配当収入は原則として対象外です。
つまり、賃貸住宅や駐車場からの収入が増えても、それ自体で厚生年金が減ることはありません。
今後も高齢期の就労は広がると考えられますが、給与に依存する収入には制度上の上限があります。一方で、不動産収入は年金減額の判定に影響しません。
この違いは、資産の持ち方を考えるうえで大きなポイントです。
高齢者の就労増
基準が引き上げられることで、これまで就業時間を調整していた人が働き方を見直す可能性があります。企業側も経験のある人材を活用する流れを強めています。
一方で、人口減少が進むエリアでは賃貸需要に差が出ています。駅近や生活利便性が高い物件は安定しやすいですが、築年数が進んだ物件は競争が厳しくなっています。
働く人が増えることは一定の需要を支えますが、すべての物件が恩恵を受けるわけではありません。立地や建物状態による差は今後さらに広がるでしょう。
資産売却を検討するタイミング
年金制度は今後も見直しが続く可能性があります。今回の改正は緩和ですが、将来も同じ方向とは限りません。
不動産収入は年金減額の対象外という強みがあります。しかし、
・修繕費が増えている
・空室が長引いている
・管理負担が重い
こうした状況であれば、一度現在の市場価格を確認することは有効です。
年金と給与のバランス、不動産収入の将来性、資産全体の配分。これらを総合的に見て、保有を続けるのか、売却して現金化するのかを判断する時期に入っています。
不動産無料査定サービス「アパート売却王」では、物件情報を入力するだけで自動査定が可能です。売却を決める前に、まずは数字を把握しておくことが安心につながります。
制度が変わる今こそ、ご自身の資産の立ち位置を確認してみてはいかがでしょうか。
